日行連発第1049号

平成18年11月28日

各単位会長殿

日本行政書士会連合会

　　会　長　　宮内　一三

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務部

　　　部　長　　栗蔵　富雄

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経理部

　　　部　長　　木村　正二

ICT推進委員会

　　　委 員 長  中澤  弘文

 

国税電子申告・納税システム（e-Tax）の利用促進について（お願い）

 

今般、標記の件について、別紙のとおり東京国税局課税第一部次長からの依頼がありました
　（e-Taxの詳細については、下記のとおり）。

　つきましては、貴会の研修会や会報、HPにおいて、会員が税務申告を行う際に率先してe-Taxを使用されるよう周知をいただくと共に､必要に応じポスターの掲示やチラシの配布等、e-Taxの普及推進活動にご協力いただけますようお麟いいたします。

　また、貴会が税務申告をする際におかれましても、e･SXをご使用くださいますよう併せてお顛いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

1．国税電子申告・納税システム（e−Tax）の詳細について

　国税電子申告･納税システム（e−Tax）の

HP（http:/7www,etax.nta.gojp/index.htm1）にてご確認ください。　

　　　　　　　　　　　　　

2．e-Taxで使用可能な電子証明書について

　・「商業登記に基礎を置く電子認証制度」に基づく電子証明書

　・地方公共団体による「公的個人認証サービス」に基づく電子証明書

　・民間認証局が発行する国税庁長官が定める電子証明書

＊    現在、行政書士用電子証明書（ビジネス認証サービスタイプ1‐G）は

e−Taxには使用できません。

 

 

【別添文書】

・平成18年11月21日付け東京国税局課税第一部次長発「国税電子申告・納税システム（e‐Tax）の利用促進について（お願い）」